2022.09.05
事務所通信熊本「生産性革命推進事業」として通年での公募となりました補助金等には、様々な種類がありますので上手に活用して「売上拡大」「生産性向上」「販路開拓」「人手不足解消」 …
2022.08.25
熊本相続・贈与相談マガジン稼ぎ頭である世帯主が死亡してしまったとき、残された家族が直面するのが生活費の問題です。特に子どものいる家庭では、学費など出資は増えていきます。そこで今回は、万が …
2022.08.25
事務所通信熊本昨今の大規模な自然災害多発や、築年数の古い住宅の割合増加を踏まえ、損害保険料率算出機構は2019年に引続き、2021年6月に参考純率を改定しました。 参考純率 …
2022.08.05
事務所通信熊本岸田内閣の経済財政政策で掲げられている「資産所得倍増プラン」ですが、新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つである少額投資非課税制度(NISA)は、令和2年度税 …
2022.07.25
熊本相続・贈与相談マガジンたとえば、自宅と離れた場所に不動産を持っている場合、高齢になると移動の負担が大きくなり、頻繁に通えなくなるリスクがあります。自宅以外の所有不動産にまつわる『老後 …
2022.07.25
事務所通信熊本令和4年分路線価の動向 全国平均変動率は、前年比プラス0.5%(前年は▲0.5%)と2年ぶりに上昇に転じました。都道府県別の平均変動率をみると、上昇は20都道府 …
2022.07.05
事務所通信熊本「デジタル社会」の形成を目的としたデジタル改革関連法整備の一環として、2022年5月に宅地建物取引業法の改正法が施行されました。 これにより、不動産取引にあた …
2022.06.27
熊本相続・贈与相談マガジン高齢になるほど認知症のリスクが高まります。もし、認知症によって判断能力がなくなってしまうと、たとえば、自分の判断で財産を処分することができなくなります。そこで今 …
2022.06.27
事務所通信熊本2022年10月に火災保険料の改定が検討されています。多くの地域で10~15%程度値上すると見られており、沖縄、大阪の木造住宅は、なんと30%以上の値上げも予 …
2022.06.06
事務所通信熊本民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、2022年4月1日時点で18歳、19歳の方は、新成人となられました。今回は、成人年齢が引き下げに伴う …