さくら優和 Information

　令和６年度は、労働基準法をはじめ、年金制度改正法や不正競争防止法等、多くの法改正が行われる予定です。今回は令和６年４月に施行される法令改正を一部ご紹介いたします。

不動産登記法改正｜相続登記の申請の義務化

　「相続登記の申請の義務化」は、令和６年４月１日から始まります。令和６年４月１日より前に取得した不動産も、相続登記がされていないものは義務化の対象となりますので注意が必要です(３年間の猶予期間があります)。詳しくはFAXNEWS529号をご確認ください。

事業用資産買い換え時の特例改正｜届出書の提出要件の追加

　令和６年４月以降、同一年度に「譲渡資産の譲渡」と「買換資産の取得」をした場合には、譲渡と取得の何れか早い日を含む「３月期間」後から２か月以内に、所轄税務署長へ事前の届出が必要となります。
詳しくはFAXNEWS528号をご確認ください。

税制改正 | 経費扱いの飲食代の上限引き上げ

　飲食費高騰や経済の活性化・飲食店の需要喚起等を背景として、令和６年４月の支出から、接待交際費の範囲から除かれる基準額が、一人当たり１万円以下（現行：5千円以下）に引き上げられます。

労働基準法の改正 | 時間外労働の上限規制の適用

　これまで時間外労働の上限規制が猶予されていた、建設業、自動車運転業、医師等についても、５年間の猶予期間が終了し、令和６年４月以降「時間外労働の上限規制」が適用されます。
【原則】原則として、時間外労働の条件は、月45時間、年360時間までに規制されます。

【臨時的な特別な事情があり、労使が合意している場合】
１．時間外労働が、年720時間以内
２．時間外労働と休日労働の合計は月100時間以内、2～6カ月平均で月80時間以内
３．時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６カ月まで

労働基準法施行規則の改正 | 労働条件明示事項の追加

　令和６年４月から、企業が従業員さんの採用時や更新時に行う「労働条件の明示」項目が追加されます。追加項目（概要）は次のとおりです。詳しくは、厚生労働所HP等でご確認ください。
【新しく追加される明示事項】　（概要）
１．就業場所・業務の変更の範囲（対象：全労働者）
２．有期労働契約を更新（又は無期転換）する際の各種条件等（対象：有期労働契約者）

ご不明な点等ございましたら、各担当者までお問い合わせください。

【熊本本部　園田】

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