さくら優和 Information

週刊税務通信　No.3629　令和2年11月9日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。
実例から学ぶ税務の核心
～ひたむきな税理士たちの研鑽会～
＜第49回＞
所得税基本通達59－6の改正による波紋
大阪勉強会グループ
濱田康宏
岡野訓
内藤忠大
白井一馬
村木慎吾
法人への株式低額譲渡に関する 所得税基本通達59－6 が，最高裁の判決により改正されたのは記憶に新しい。しかし，その改正による実務への影響は極めて大きいことがわかっている。ここでは，改正に至るまでの事案の経緯と改正内容・影響について議論してみたい。
1　はじめに
岡野） 　最高裁判決により，国側勝訴となったものの，通達の規定ぶりに，酷評とも言えるレベルの補足意見がついたことで，国税庁は， 所得税基本通達59－6 の改正を行いました。
濱田） 　規定ぶりが酷いと言われたので，表現を見直しました。でも，従来と取扱いは変えないからね，ということでしたよね。
白井） 　ええ。ところが，パブリックコメントの国税庁回答を読んでいると，従来と取扱いが大きく変更になることがわかりました。
内藤） 　ビックリしましたね。取扱い，変わっているじゃないかと。
村木） 　実務的には，税金計算ソフトのシステム開発している各社の対応がどうなるか，というのも気になります。ここでは，このような話が出てくるまでの経緯について確認して，可能な限りで，今後を占ってみましょうか。
なお，今回は所得税の話に絞って扱います。相続税事案には触れませんがご容赦下さい。
ポイント 　 所得税基本通達59－6 の改正は，文言通りの意味ではなく，実務への影響必須の取扱いの変更となっている。
（以下略）

（熊本本部スタッフ）