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速報！さくらユウワ通信

物価高対策として、食品の消費税率を期間限定で引き下げる特例措置が閣議決定しました。
物価高による生活や事業者への負担を和らげるため、食品にかかる消費税率が臨時で引き下げられます。

飲食料品の売上税率が「1％」に下がると、仕入れや経費で払う消費税（8％や10％）の方が高くなり、 「納めすぎた消費税の還付（戻り）を受けたい」 というケースが増えることが予想されます。
こうした状況で事業者の皆様が不利益を被らないよう、税務上の手続きや計算について柔軟な特例が設けられます。

事後提出OK： 通常は「課税期間の開始前」に必要な各種届出が、 「課税期間の末日まで」 の提出で認められます。
現行制度では、「課税期間の初日の前日まで」に各種届出を提出する必要があります。

例1　免税事業者が課税事業者を選択するとき
【個人事業主・12月決算法人の場合】

例2　簡易課税の選択を取りやめるとき
【個人事業主・12月決算法人の場合】

※ルール免除： 令和9年4月1日を含む課税期間に限り、簡易課税を選択してから 2年以内であっても 簡易課税の取りやめをすることができます。

・実質ゼロ： 本則課税に変更しなくても、食料品売上分の消費税納付額は実質「0円」として計算できます。
・特例にも対応： 小規模事業者の「2割特例・3割特例」を使っている場合も同様の扱いとなります。

原則として、「税込価格（総額表示）」での表示が必須です。
「税抜金額＋税」といった表示のみは認められません。

ただし、税率変更直前の夜間にすべての値札を貼り替えることが難しい店舗・事業者などの事情に配慮し、 実際の支払額と誤認させない提示等をしていることを条件として、 一時的に前後の税込価格表示を容認する経過措置が用意されています。

税率変更の影響を受ける各種事業者に向けて、以下のような政府の支援策が予定されています。

・本則課税 or 簡易課税の事前シミュレーション
どちらを選択・継続するのが税務上有利かを診断いたします。

・税務届出書（選択・不適用）の作成・期末提出代行
特例ルールを活用した最適なタイミングでの届出手続きを代行いたします。

・会計ソフト・レジシステムの設定・改修のアドバイス
1％税率の区分経理やインボイス記載要件に対応した設定変更をサポートします。

・補助金・給付金申請のサポート
レジ改修補助金や農林漁業者向け給付金など、活用可能な支援策のご案内・申請支援を行います。

【参考】国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_pamphlet.pdf

【参考】内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2～6頁）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf

【参考】 「食品消費税 2年限り1％ 税制大綱決定 中低所得者には給付」 『日本経済新聞』2026年9月16日朝刊、1面

【森川】