2025.08.25
事務所通信熊本
さらに8/18石破総理大臣は九州などでの記録的な大雨による被害を受けて、全国を対象に国が復旧費用を支援するため、激甚災害に指定する方針を示しました。
まず今回の大雨により、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。
さて経済産業省は、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して、石川県、山口県、熊本県及び鹿児島県の17市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを決定しました。
＜災害救助法適用地域＞
石川県：金沢市
山口県：宇部市
熊本県：熊本市、八代市、玉名市、上天草市、宇城市、天草市、下益城郡美里町、玉名郡玉東町、
玉名郡長洲町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町
鹿児島県：薩摩川内市、曽於市、霧島市、姶良市
今般の大雨により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、石川県、山口県、熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等が実施されます。
【日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要】
| 国民生活事業 | 中小企業事業 | |
|---|---|---|
| 融資限度額 | ３千万円（※１） | １億５千万円（別枠） |
| 融資期間（うち据置期間） | １０年以内（２年以内）（※２） | １０年以内（２年以内）（※２） |
| 金利（※３） | １．９０％ | １．９５％ |
（※１）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※２）国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間（うち据置期間）です。中小企業事業の設備資金においては、
融資期間１５年以内（うち据置期間２年以内）です。
（※３）いずれも令和７年８月１日現在、貸付期間５年の場合
災害救助法適用地域において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用されることになりました。
＊対象となる中小企業者
災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）。
＊制度内容
➀対象資金：経営安定資金
➁保証割合：100％保証
➂保証限度額：無担保8,000万円、普通２億円（別枠）
➃保証人：原則第三者保証人は不要
石川県、山口県、熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請されました。
災害救助法適用地域において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付が適用されることになりました。
石川県、山口県、熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北陸本部、中国本部及び九州本部並びに中部経済産業局、中国経済産業局及び九州経済産業局に特別相談窓口が設置されます。