さくら優和 Information

事業再構築補助金～第３回公募スタート

事業再構築補助金の活用をご検討されている方も多いと思いますが、７月30日金曜日18時から第３回の公募が開始されました。申請の受付開始は８月下旬を予定しています。また、今回の第３回公募締め切り後、さらに２回程度の公募を予定しているとのことです。

過去にチャレンジしたが不採択となった方を含め第３回公募に申請をご検討されている方は、まずは公募要領をしっかりとご確認ください。また今回から変更となる点について次の通りお伝え致します。

最低賃金枠の創設

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の事業者について、補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。

（※１）通常枠の要件に加え、2020年４月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少
（※２）2020年10月から2021年６月の間で、３か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上
（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

通常枠の補助上限額の見直し

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大１億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））

（※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

その他の運用の見直し

1. 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年４月以降に拡大する（※）
   （※）ただし、2020年９月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が５％以上減少していることを条件とする。
2. 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の現象でも要件を満たすこととする。
3. 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

補助金申請書（事業計画）の作成について

従前通り「自由様式15枚以内」で事業計画書を作成する必要があります。現場でよくある質問として「どのように作成すれば補助金がもらえるのか？」というものがあります。ポイントは、①（審査員に対し）分かり易く、具体的かつ簡潔に、②審査項目全てに触れ、③要件を満たすことを記載する、ということです。

しかし、そもそも論として本当にその事業を行って大丈夫か？というケースがあります。「遊休不動産を活用するため」「機械設備を導入するため」「（非接触型のための）システム構築費」という補助金の利用方法は明確ですが、当該投資を行った場合に本当に収益貢献するのかが曖昧というものです。曖昧なままでは採択されるレベルの申請書を作成すること自体が厳しく、特に市場分析の不足などは不採択要因として中小企業庁もアナウンスしています。一度自社の現状を整理するために中期計画策定セミナー「さくら経革塾」を是非ご利用されることをおススメ致します。

【熊本本部　中島　浩明】

PDFはこちらをクリック