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月次支援金の申請が始まりました

月次支援金とは

月次支援金とは、2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業や営業時間の短縮や外出自粛等の影響を受けた中小法人・個人事業者に対し、継続的な支援を目的として実施される給付金です。

給付額

中小法人等　上限　20万円／月

※中小法人等とは資本金等10億円未満、資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下であること

個人事業者等　上限10万円／月

※.個人事業者等はフリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方も含まれます。

給付額

1. 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
2. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること。

1と2を満たせば業種・地域を問わず給付対象となります。

※地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外です（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金）

給付対象の具体例

対象措置実施都道府県のお客様に商品やサービスを提供する全国の事業者

①飲料・食品の小売店等日常的に訪れるお店　②学習塾等の教育関連の事業者　③病院や福祉施設等の医療・福祉関連の事業者　④劇場等の文化娯楽関連の事業者　⑤ホテル、旅館、旅行代理店等の旅行関連の事業者。

①から⑤の事業者と取引がある全国の事業者

⑥経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者　⑦システム開発等のITサービスを提供する事業者　⑧映像・音楽・書き物のデザイン・制作等を行う事業者　⑨飲料や食料品の卸売を行っている事業者

具体例に記載のない業種でも給付対象となる場合もあります。給付対象になるかどうか判断に迷った場合は相談窓口に相談することをお勧めします。

相談窓口0120-211-240　ＩＰ電話専用回線　03-6629-0479　受付時間：8：30～19：00(土日・祝日含む全日)

申請期間

4月分・5月分

2021年6月16日～8月15日

6月分

2021年7月1日～8月31日

申請方法：過去に一次支援金を申請したことがある方

1. 一時次支援金ホームページのマイページから必要情報を入力する
2. 2021年の対象月の売上台帳と宣誓・同意書を添付する

申請方法：初めて申請される方

1. アカウントの申請と登録：月次支援金ホームページの仮登録画面にメールアドレス等を入力し、申請IDを発番する
2. 必要書類を準備：履歴事項全部証明書(法人)・本人確認資料（個人）・2019年もしくは2020年の確定申告書の控え（収受日付印のあるもの）・2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
3. 月次支援金ホームページで登録確認機関を検索し、メールまたは電話で登録確認機関に事前予約する
4. TV会議・対面・電話により「事業を実施しているか」「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受ける
5. 月次支援金ホームページからマイページにアクセスして必要情報を入力し、2で準備した必要書類を添付して申請する

※月次支援金を受給された方は次回からはマイページから必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳を添付するだけで申請が可能になります。

ご質問等ございましたら、各担当者までお気軽にご相談下さい。

【熊本本部　竹下　香織】

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