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事業承継・引継ぎ補助金の申請・受付が始まりました

事業承継やM＆Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援・公募が6/11～（7/12まで）開始されております。

事業承継・引継ぎ補助金とは…

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の２種類の補助金から構成されております。さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M＆A型の３種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の２種類があります。

類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するのかご確認の上、交付申請を行ってください。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
補助率：2/3　補助上限：400～800万円（上乗せ額200万円）
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

【Ⅰ型】創業支援型

廃業を予定しているもの等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の１及び２の要件を満たすこと。

1. 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識などを有している者であること。

【Ⅱ型】経営者交代型

事業承継を行う中小企業者等であり、以下の１～３の全ての要件を満たすこと。

1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は、認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有しているものであること。
3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【Ⅲ型】M＆A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の１～３のすべての要件を満たすこと。

1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は、認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識などを有している者であること。
3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等、事業承継を契機として経営革新等に取り組む者であること。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
補助率：2/3　補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）
補助対象経費：M＆A支援事業者に支払う手数料、デューデリジェンスに係る専門家費用　等

【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業等であり、以下のすべての要件を満たすこと。

1. 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
2. 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件を満たすこと。

1. 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業などを行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

ご質問等ございましたら、各担当者または弊社グループ会社の優和コンサルティングまでお気軽にご相談下さい。

【熊本本部　野沢　裕子】

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