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ＩＴ導入補助金２０２１　受付開始

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただけるIT導入補助金が令和3年4月7日より受付開始となりました。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されましたのでご案内します。

事業の目的

通常枠（A・B類型）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

※令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

事業概要

補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

補助対経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象。あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。

補助金の上限額・下限額・補助率

	A類型	B類型	C類型	D類型
補助率	1/2以内		2/3以内
上限額・下限額	30万円～150万円未満	150万円～450万円未満	30万円～450万円未満	30万円～150万円未満

補助対象となる事業

通常枠（A・B類型）

1. 日本国内で実施される事業であること。
2. IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。
   ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）

1. 補助対象事業の考え方
   補助事業者が新型コロナウイルスの影響を受け、業務の非対面化に資するITツール（非対面化ツール）を導入し、労働生産性を向上させる取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。
2. 補助対象事業の拡大について（遡及（さかのぼり）申請の追加）
   交付決定後に実施する事業に加え、原則である下記1のケースに加え、特例として下記2の遡及(さかのぼり)申請のケースも、補助対象事業として認める。

1. 交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース
   事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールの中から、ITツールを選定し、交付決定日以降に事業（契約・納品・支払い）を実施するケース。
2. 遡及（さかのぼり）申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース
   一刻も早い業務形態の非対面化の必要性の理由から公募開始前の遡及申請可能期間（2021年1月8日（金）以降から交付決定前までの期間）に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。
   つまり、2021年1月7日（木）以前に実施された事業は、補助対象外となるため注意すること。

事業スケジュール

1次締切日：令和3年5月14日（金）17:00

交付決定日：6月15日（火）予定

事業実施期間：交付決定日以降～終了時期は後日案内予定

事業実績報告期間：後日案内予定

２次締切日：令和3年7月中（予定）

申請・手続きの概要と注意事項

中小企業・小規模事業者のみなさまの手続き

補助金の交付申請を行う準備として、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

また、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

「交付決定通知」受領後に、補助事業を行ってください。

交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

※低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）においては、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及申請が適用される場合があります。

全ての補助事業が完了しましたら、「事業実施効果報告」を行います。

なお、「交付申請」と「事業実施効果報告」は、IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成し、申請者より事務局へご提出いただきます。

ご不明な点等ございましたら、各担当者へお気軽にお問合せ下さい。

【熊本本部　長瀬　直美】

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