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事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）とは

1.制度の概要

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とし、申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
（※公募開始：令和3年3月予定、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページをご覧ください。）

2.主要申請要件

１．売上が減少していること
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
3.補助額

審査により通常枠の「加点措置」および「緊急事態宣言特別枠」の対象となる場合もあります。

申請方法：jGrants（電子申請システム）

・申請はすべてjGrants（電子申請システム）での受付となります。
・電子申請にあたっては GビズID【gBizプライム】の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には２～３週間を要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
詳細はこちら⇒https://gbiz-id.go.jp
（参考https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/80968.html、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）
その他ご不明な点等ございましたら、弊所もしくは各担当者へお気軽にお問合せ下さい。

【熊本本部　上江洌 恵美子】

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