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災害により被害を受けた場合の税制上の措置について

令和2年7月豪雨により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
今般の豪雨による被害を受けたことにより、申告・納税等をその期限までにできないときは、税務署に申請することにより期限の延長や納税の猶予等を受けられるなどの税制上の措置がございます。

【 災害による被害を受けたときの申告・納税等に係る手続き】

1. 災害により、申告・納税をその期限までにできないとき、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。（期限経過後の手続き可）
2. 災害により財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長の承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
3. 災害によって、住宅・家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。又、確定申告の前に減額・徴収猶予などを受けることも可能です。下記表をご覧ください。
4. 災害による被害を受けた事業者が、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合・必要がなくなった場合、災害等の生じた日の属する課税期間から適用を受ける、又は適用をやめることができます。

【所得税の予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など】

【 住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等 】

①適用期間の特例

災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用家屋については、居住の用に供することができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き住宅借入金特別控除の適用を受けることができます。

ただし原則として、新たに取得した住宅用家屋について住宅借入金特別控除等の適用を受けるなど一定の場合には、適用期間の特例を受けることはできません。（下記「重複摘要の特例」の適用を受けることができる場合を除く）

②重複適用の特例

被災者生活再建支援法が適用された市区町村の区域内（※）に所在する住宅用家屋を、その災害により居住の用に供することができなくなった場合には、一定期間内に新たに住宅用家屋の再取得等をした場合の住宅借入金等特別控除と、従前家屋に係る住宅借入金特別控除を重複して適用することができます。

尚、重複適用の特例を受ける場合には、それぞれの控除額の限度額のうち最も高い金額が控除限度額となります。※熊本県（県内全域）・福岡県大牟田市外

こちらは確定申告書に被災の事実を明らかにする次の書類を添付する必要があります。
・従前家屋の被害の状況等を証する書類（り災証明書）
・従前家屋の登記事項証明書の原本（滅失した住宅については、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書）

【 災害により被害を受けた場合の法人税の特例 】

災害により損失が生じた場合、法人税などが還付される場合があります。

①災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付

災害のあった日から1年以内に終了する事業年度において、災害損失欠損金額（※）がある場合には、その事業年度開始の日から1年（青色申告書の場合には2年）以内に開始した事業年度の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付を請求することができます。

※災害損失欠損金：棚卸資産や固定資産などについて災害のあった日の属する事業年度において災害により生じた損失の額のうち欠損金額に達するまでの金額のこと

②災害損失金額（※）がある場合の仮決算の中間申告による所得税額の還付

災害のあった日から6月以内に終了する中間期間において、災害損失金額がある場合には、仮決算の中間申告において、控除しきれなかった所得税額の還付を受けることができます。

※災害損失金額：棚卸資産や固定資産などについて災害のあった日の属する事業年度において災害により生じた損失の額のこと

被災代替資産等の特別償却

特定非常災害として指定された災害について、その発生日から同日の翌日以後5年を経過する日までの期間内に、被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、特別償却をすることができます。

このほかにも災害に関する税制上の措置がありますので、詳細については担当者、最寄りの税務署にお尋ね頂くか、国税庁ＨＰの「「災害関連情報」をご覧ください。

【熊本本部　門岡　篤志】

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