さくら優和 Information

国からの家賃支援給付金

給付対象者

国より全国の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、2020年5月～12月において、以下のいずれかに該当する事業者に、給付金が支給されます。

1. いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少
2. 連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少

給付額

給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の6倍（6か月分）が支給されます。

給付率

【法人の場合：1か月あたり】

下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2/3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の支払総額が高い事業者を考慮して、上限を超える場合の例外措置として支払家賃（月額）75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6か月分では、600万円が給付の上限となります。

※例 支払家賃月額120万円の場合
　　　75万円までは給付率2/3のため、給付金50万円
　　　75万円を超えた残り45万円は給付率1/3のため給付金15万円
　　　給付金総額50万円+15万円＝65万円となります。

【個人事業者の場合：1か月あたり】

下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2/3給付。加えて、支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が1/3給付となるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6か月分では300万円が給付の上限となります。

※例　支払家賃月額50万円の場合
　　37.5万円までは給付率2/3のため、給付金25万円
　　37.5万円を越えた12.5万円については、給付率1/3のため、給付金は約4.1万円
　　給付金総額　25万円+約4.1万円＝約29.1万円

申請時期・詳細等

申請時期等については、先日採決されたばかりでございますので、申請開始は6月下旬以降、給付時期は7月以降になると、経済産業省のＨＰにて公表されております。

必要書類としては、持続化給付金と同様に、確定申告書類・減収を証明する書類に加え、不動産の賃貸借契約書（家賃額・契約期間等）、賃料の支払実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払実績を示す書類（領収書等）などが必要となる可能性がございますので、ご準備をお願い致します。