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固定資産税の特例の拡充・延長及び軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業に対して、2021年度の固定資産税を売上の減少幅に応じて、半額または全額の免除の措置を設けることとしています。また、平成30年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする支援制度が拡充され、適用期間も延長されました。

特例の拡充・延長の概要

自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例を受けることができます。

●申請方法

• 中小事業者等は、市区町村に対して「先端設備等導入計画」を申請。
• 市区町村による計画の認定後に、投資を実行
• 家屋については、認定経営革新等支援機関に、下記項目の確認を受け、市区町村への計画申請時に、確認書を添付する。
  1. 家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案
  2. 新築の家屋であること
  3. 家屋に生産性向上要件（年平均１％以上）を満たす先端設備が設置されること
  4. 設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること

軽減措置の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

●事業収入の対象期間と減免率

●申請方法

中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等に、下記項目の確認を受けること。

1. 中小事業者等であること
2. 事業収入の減少
3. 特例対象家屋の居住用・事業用割合について

事業者は、認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、2021年1月以降に
申請期限（2021年1月末）までに固定資産税を納付する市町村に必要書類（注：現在調整中）とともに申請する。

最後に

繰り返しになりますが、固定資産税の特例の拡充・延長については、投資を実行する前に、市町村に対して「先端設備等導入計画」を申請し、計画の認定を受けることが必要となりますので、事前に各担当者にご相談ください。また軽減措置については、申請書類は現在調整中ですので、公表されるまでお待ちください。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、詳しくは各担当者までお問い合わせください。

【熊本本部　内山　和明】

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