さくら優和 Information

新型コロナウイルス感染症対策情報

臨時号にて取り上げました支援策に引き続き、最新・追加情報をご案内します。

雇用調整助成金の特例措置の拡大

• 特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化（一斉休業等）、１月遡及適用
• 特別な地域における助成率の上乗せ（中小2/3→4/5､大企業1/2→2/3）等

強力な資金繰り対策
※緊急対応策関連の金融措置：総額1.6兆円規模

◆セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット保証第5号の対象業種追加指定

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など計356業種を追加し、現在508業種を対象。

今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定。

◆危機関連保証の実施

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施。

• 全国・全業種を対象
• 保証割合：100％保証
• 保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8000万円

これらの措置の開始にあわせた運用緩和（セーフティネット4号、5号、危機関連保証）　

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和。

• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者

◆無利子・無担保融資

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

特別貸付：金利当初3年0.9％引下げ

要件：売上高５％以上減少

◆熊本県：緊急資金繰り支援を拡充

1. 危機関連保証への対応
   

   県制度融資における資金名	金融円滑化特別資金（危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分）
   利用の要件	直近1カ月の売上が前年同月比で減少（▲15％以上）かつ、今後2カ月の売上見込みが前年同期比で減少（▲15％以上）
   融資限度額	8,000万円（特別枠）
   融資期間	1年　～　10年（据置期間　2年以内）

2. 融資資格要件の緩和

   同一事業を「1年以上」営んでいることを要件としているが、新型コロナイルス感染症対策の資金については融資資格要件を緩和。

   ・変更後：同一事業を3カ月以上継続

新型コロナウイルス対策補助事業

◆マスク生産設備導入補助事業

感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備を導入する事業者に対して支援

• 補助対象者：国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入した事業者
• 補助率：中小企業　3/4　大企業・中堅企業　2/3
• 補助上限額：原則3000万円/製造ライン

サプライチェーン毀損への対応

• 国際協力銀行(JBIC)の「成長投資ファシリティ」等の活用(最大5,000億円規模)
• DBJによる国内サプライチェーン再編支援(再掲)

観光業への対応

• 魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等支援
• 事態終息後の官民一体となったキャンペーン等の検討

生活困窮者自立支援制度の利用促進とうによる包括的支援の強化

詳細は経済産業省サイトをご覧ください

【熊本本部　長瀬　直美】

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