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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始

令和元年補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募が開始されましたのでご紹介いたします。

事業の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。

補助対象事業及び補助率

補助対象事業の要件

• 交付決定日から10か月以内（ただし、採択発表日から12か月後の日まで）の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること
• 以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
  　・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
  　・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）

申請受付期間

1次締切　令和2年3月31日（火）　17時
1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、令和2年5月（2次）、8月（3次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行う予定となります。

審査加点・減点要件について

応募に際して事業計画とは別に、以下の項目に関して審査の加点・減点要件があります。

1. 加点要件および必要書類等
   • 成長性加点：経営革新計画承認書（申請中含む）

   　

   • 政策加点　：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」

   　

   • 災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書、自然災害及び感染症による被害状況等証明書

   　

   • 賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書

   　

   • 小規模企業者・小規模事業者について（小規模型のみ）規模以上の支援金額を集めた企業

   　

   • 事業継続力強化計画の認定（申請中含む）

   　※各計画策定し承認までには1ヵ月ほど時間がかかることがあります。

2. 減点要件
   過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点。

申請方法

申請は、郵送及びJグランツによる電子申請システム（現在準備中）の受付となります。本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。※アカウントの取得には2週間程度かかることがあります。

最後に

事業者の所在地により管轄が商工会または商工会議所ととなり、提出先も異なります。詳しくは中小企業基盤整備機構のHP、または各担当までお問い合わせください。

【熊本本部　西　貴史】

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