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「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金」の公募開始

令和元年補正予算小規模事業者持続化補助金の公募が開始されましたのでご紹介いたします。

事業の目的

小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道に取り組む販路拡大等を支援するものです。

補助対象者

補助対象となる小規模事業者とは、以下の通りです。

※「商工業者」には、医師・歯科医師・ 助産師 や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

補助対象事業及び補助率

1. 地道な販路開拓等 （生産性向上）のための取組
2. 業務効率化（生産性向上）のための取組
   ※原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能

補助対象事業の要件

1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
2. 商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
3. 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

申請受付期間

1回受付締切　令和2年13月31日（火）
2回受付締切　令和2年16月15日（金）
3回受付締切　令和2年10月12日（金）
4回受付締切　令和3年12月15日（金）

審査加点・減点要件について

応募に際して事業計画とは別に、以下の項目に関して審査の加点要件があります。

• 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
• 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
• 事業承継の観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
• 基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
• 地域未来牽引企業または地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者
• 「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者

※各計画策定し承認までには1ヵ月ほど時間がかかることがあります。

申請方法

申請は、郵送及びJグランツによる電子申請システム（現在準備中）の受付となります。本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。※アカウントの取得には2週間程度かかることがあります。

最後に

事業者の所在地により管轄が商工会または商工会議所ととなり、提出先も異なります。詳しくは中小企業基盤整備機構のHP、または各担当までお問い合わせください。

【熊本本部　西　貴史】

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