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速報！さくらユウワ通信「新型コロナウイルスの影響に対する熊本県等の支援策」
2020.03.03
事務所通信熊本新型コロナウイルスの影響に対する熊本県等の支援策
新型コロナウイルス感染症に対し、熊本県等から支援策が示されましたので、その内容をご紹介いたします。
熊本県
| 名称 | 金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分） |
| 利用の要件 【既存制度から緩和】 |
次のいずれかに該当する中小企業者 1 直近1カ月の売上高が前年同月比で減少している者 2 今後2カ月の売上が前年同期比で減少見込みの者 |
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 融資期間 | 1年～10年（据置期間1年以内） |
| 利率 | 3年以内 固定 年1.70％以内 5年以内 固定 年1.90％以内 7年以内 固定 年2.00％以内 7年超 固定 年2.30％以内 |
| 保証料率（利用者負担） | 0％（県が全額補助） |
| 申込先 | 商工会議所、商工会、中小企業団体中央会 |
熊本市
上記「金融円滑化特別資金」を熊本市内の中小企業が利用した場合、熊本市が利息分を3年間全額補助。
厚生労働省
- 雇用調整助成金の特例対象を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大。
- 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用。
- 休業等計画届の事後提出を可能とする。
令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとする。 - 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
- 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする。
- 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする。
| 助成内容と受給できる金額 | 大企業 | 中小企業 |
| 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率） ※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限（令和2年3月1日現在） |
1/2 | 2/3 |
| 教育訓練を実施した時の加算（額） | 1人1日当たり1,200円 | |
| 支給限度日数 | 1年間で100日（3年間で150日） | |
熊本県信用保証協会
| 対象者 | 新型コロナウイルスにより事業に影響を受けた中小企業 |
| 金額 | 月商の1か月以内 |
| 期間 | 6か月以内 |
| 保証料率 | 年0.45％～2.20％ ※財務内容等により決定。 ※会計処理に関する割引制度および有担保割引制度により割引く場合あり。 |
| 金利 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 一括 |
| 担保 | 原則不要 |
| 期限到来時の対応 | 長期資金へ借換可能。 別口で公的な融資制度等を活用する事で、新たな資金調達も可能 |
※金融機関及び保証協会での審査結果によっては、希望に添えない場合あり。
※問い合わせ窓口：熊本県信用保証協会 保証部 TEL.096-375-2000
【熊本本部 村上 宏】
