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企業型DCの加入可能年齢の引上げ

確定拠出年金制度（DC）には、企業型DCや個人型DCなどの種類がありますが、DC加入者は2019年10月末時点で企業型DCが約720万人、個人型DC（iDeCo）が約141万人に達しています。今回は、企業型DCへの加入をご検討されている方に耳寄りな情報をご紹介致します。

企業型DCに加入したくてもできない…

人生100年時代と言われている昨今、より多くの人が今までより長く働くように変化している経済状況において、1階・2階部分の公的年金のみでは、老後生活の多様なニーズには対応できず、3階部分の企業年金等の充実が求められています。しかし、企業型DCは加入要件に「65歳未満でなければ加入できない」という縛りがあり、将来の年金額を増やそうとお考えの65歳以上の方が加入できないという問題が生じていました。

確定拠出年金法等の改正

令和2年1月20日に確定拠出年金法等の改正について国会に法案が提出されており、この改正の目玉の一つとして「加入可能要件の見直し（加入年齢の引上げ）」が挙げられています。企業型DCについて、今までは65歳未満の方しか加入できませんでしたが、改正案では※厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入することができるようになり、上限年齢が5歳引き上げられる予定です。
※70歳未満のほか、70歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しない者も、申出により、厚生年金被保険者となることができます。

加入によるメリット

現行の65歳未満の方はもちろん、65歳を超える経営者の方も企業型DCについて加入が可能となりますが、改正が行われた後についても、現行の税制上の措置を適用することとされております。これにより、企業型DCへの加入によるメリットである掛金の支払額と運用額の分だけ将来の年金額が増加することに加え、健康保険料の減額、所得税・住民税の節税などの優遇を受けることができ、現時点での毎月の収入に対する負担額（控除額）を減額することができます。

[例] 月収50万円、熊本市在住のＡさん（配偶者あり）が、掛金月額5万円の企業型DCに加入する場合

• 社会保険料・・・月15,000円 → 月12,000円（年36,000円の減額）
• 所　得　税・・・月21,000円 → 月16,000円（年60,000円の節税）
• 住　民　税・・・月26,000円 → 月23,000円（年36,000円の節税）
• 合　　　計・・・年132,000円の負担減
  ※おおよその目安であり、条件により異なります。

改正により、加入可能な方の範囲が拡大し、加入者数が増加していくことが予想されます。弊社におきましても、令和元年12月より福利厚生の一環として、選択型DCを導入しております。

加入可能年齢が引き上げられ、加入しやすくなった企業型DCの加入について、お手伝いできることがあるかもしれません。加入をご検討・ご希望される方は、お気軽に各担当者にお尋ね下さい。（なお、本内容は改正案の段階ですので、内容が変化する可能性があることにご留意下さい。）

【熊本本部　杉山　亜夢里】

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