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依然として、少子化が進んでいる日本ですが、令和7年度税制改正で子育て世帯の経済的負担を軽減すべく、複数の優遇措置が講じられます。本号では、その改正内容をご紹介いたします。

新生命保険料控除の拡充（ 令和8年分のみの所得税が適用対象）

新生命保険料に係る、一般生命保険料控除において、居住者が「23歳未満の扶養親族」を有する場合、令和8年分における一般生命保険料控除の控除額が見直されます。

（注）一般生命保険料控除及び介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は120,000円（現行通り）

住宅ローン控除の延長と借入限度額の上乗せ

子育て世帯等*¹が対象となり、借入限度額の上限が、令和7年入居分まで延長されます。
*¹子育て世帯等：夫婦のいずれかが40歳未満の者又は19歳未満の扶養親族を有する者

子育てに対応した住宅へのリフォーム減税の期間の延長

子育て世帯等が所有する居住用の家屋に、一定の子育て対応改修工事*²を行った場合、その改修工事に係る費用の10％に相当する金額を控除できます。こちらの適用期間が、令和7年中まで延長されます。

*²子育て対応改修工事

1. 住宅内における子供の事故を防止するための工事　ex)転落防止用の手すり取付やチャイルドフェンスの設置等
2. 対面式のキッチンへの取り換え工事
3. 開口部の防犯性を高める工事
4. 防音性の高い床や窓への交換
5. 可動式の間仕切壁の設置

• 1.子育て対応改修工事の日から6か月以内に居住開始している必要あり
• 2.この控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下
• 3.子育て対応改修工事に係る費用の額が50万円を超えるものが対象
• 4.リフォーム工事完了後、居住を開始した年分の所得税が減税の対象

【参考】

• 国税庁『源泉所得税の改正のあらまし』2025kaisei.pdf
• 国土交通省『リフォーム促進税制ご利用ハンドブック』001739319.pdf

ご不明な点ございましたら、各担当者までお気軽にお問合せください。
【藤本】