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2025年4月からの「トランプ関税」の再強化により、鉄鋼・自動車部品・電子機器・農産物など広範な輸出入品に高関税が課せられ、国内外の中小企業にも影響が広がっています。
これを受けて、各自治体や金融機関では中小企業の資金繰り支援策を次々と打ち出しています。

熊本県：金融円滑化特別資金（米国関税対策枠）

• 対象者：
  1. 関税措置の影響で直近1年内の3か月間平均売上高等が前年同期比で減少している者
  2. 関税措置の影響で今後3か月間の平均売上高等が前年同期比で減少見込みの者
• 資金使途： 設備資金または運転資金
• 融資限度額： 1企業5,000万円（組合は1億円）
• 融資期間： 1年以上10年以内（据置最大2年）
• 融資利率： 年1.70～2.30％（期間に応じる）
  ※経営支援プログラム実施企業は年0.2％優遇
• 保証料率： 最大1.90％（一部県補助あり）
• 申込先： 商工会・商工会議所・熊本県中小企業団体中央会・取扱金融機関
• 必要書類：
  1. 制度要項別表3の提出書類
  2. 平均売上高等減少理由書（様式1）
  3. ※借換の場合は借換事業計画書（様式2）も提出

福岡県：米国関税対策特別融資

• 対象者：
  1. 関税措置の影響で直近3か月の売上高等が5％以上減少
  2. 直近1か月＋その後2か月の見込売上高等が5％以上減少
     （商工会議所・商工会の認定が必要）
• 資金使途： 運転資金（原則借換不可）
• 融資限度額： 3,000万円
• 融資期間： 10年以内（据置最大2年）
• 融資利率： 年1.30％
• 保証料率： 年0.25～1.62％
• 申込先： 取扱金融機関、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会
• 必要書類： 米国関税対策特別融資に係る申請書（様式）

鹿児島県：既存制度を活用した支援（※特別支援制度は未設置）

鹿児島県では専用の米国関税対策制度は設けられていません（2024年6月現在）。しかし、米国関税措置によって経営に影響を受けている中小企業者に対して、既存制度を活用した支援を実施しています。

相談窓口

• 県商工労働水産部中小企業支援課
• 鹿児島県信用保証協会
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金
• 県下商工会議所
• 鹿児島県商工会連合会
• 鹿児島県中小企業団体中央会

県中小企業融資制度（既存制度）による支援

• 中小企業振興資金
• 小規模企業活力応援資金
• 創業支援資金
• 事業承継対策資金
• 事業活動継続支援資金
• 緊急経営対策資金
• セーフティネット対応資金
• 事業再生支援資金
• 経営力強化資金
• 経営改善支援資金

既往債務の返済条件等の緩和

追加関税措置の影響により一時的に既往債務の返済が困難となっている場合は，個々の中小企業者の実情に応じ，返済条件の緩和が受けられる場合があります。融資（保証）を受けた金融機関，鹿児島県信用保証協会または独立行政法人奄美群島振興開発基金にご相談ください。

参考リンク

• 熊本県特設ページ（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/235820.html）
• 福岡県特設ページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kannzeitaisaku.html）
• 鹿児島県特設ページ（https://www.pref.kagoshima.jp/af02/kanzei-kinyuu.html）

ご不明な点がございましたら、各担当者までお気軽にお問い合わせください。
【本村】