① 協調支援型特別保証制度

• 実施期間：～2028年3月末までの時限措置
• 対象：物価高や人手不足などの影響を受ける中小企業
• 内容：保証付き融資とプロパー融資を組み合わせて支援

要件

1. 保証付き融資と同時に融資期間12か月以上のプロパー融資を受ける
2. 申込金融機関の支援を受けつつ、経営行動計画の策定・実行・報告を行う

• 保証限度額：2億8,000万円
• 保証期間：分割返済で最長10年（一括返済は1年以内）
• 据置期間：運転資金：1年以内、設備資金・運転設備資金：3年以内
• 金利：金融機関所定
• 保証料率：0.45％～1.90％

保証料補助（申込日に応じて国が補助）

• 2025年3月14日～2026年3月31日：1/2 相当
• 2026年4月1日～2027年3月31日：1/3 相当
• 2027年4月1日～2028年3月31日：1/4 相当

② 経営改善サポート保証制度（感染症対応型の後継）

• 対象：借入過大や物価高・人手不足等で厳しい中小企業
• 内容：再生計画に基づく必要資金の借入を保証
• 保証限度額：2億8,000万円（通常保証とは別枠）
• 保証割合：責任共有保証（80％保証）
  ※一定条件により100％保証も可能
• 保証料率：0.3％（補助前は原則0.8％または1.0％）
• 金利：金融機関所定
• 保証期間：15年以内
• 据置期間：3年以内

主なポイント

• 再生支援機関（経営サポート会議等）の支援が前提
• 既存の保証付き借入の借り換えには100％保証も可能

③ 通常資本性劣後ローン（コロナ資本性劣後ローンの後継）

通常ローンを拡充して成長を支援する制度です。
新たに省力化投資に取り組む事業者が対象に加わり、限度額が10億円から15億円に拡充されました。

参考リンク

• 中小企業庁（資金繰り支援策）
• 経済産業省（パンフレットPDF）

ご不明な点がございましたら、各担当者までお気軽にお問い合わせください。

【河野】