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　この度、令和7年4月1日より「育児・介護休業法」の改正が段階的に施行されます。
就業規則の見直し等が必要となる可能性がありますので、改正ポイントの一部をご紹介いたします。

令和7年4月1日施行分

① 子の看護休暇の見直し【義務】

• 対象となる子の範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」に拡大
• 取得事由に「感染症による学級閉鎖等」「入園(入学)式・卒園式」などが追加
• 継続雇用期間6ヶ月未満を理由とした除外規定の廃止

② 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大【義務】

• 対象が「3歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」へ拡大

③ 育児休業取得状況の公表義務適用拡大【義務】

• 公表義務の対象が「従業員数1,000人超の企業」から「300人超の企業」に拡大

④ 育児のためのテレワーク導入【努力義務】

3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講じることが、事業主の努力義務となります。

令和7年10月1日施行分

① 柔軟な働き方を実現するための措置【義務】

事業主は以下の5つのうち、2つ以上の措置を講じる必要があります。

• 始業時間の変更等
• テレワーク等（10日以上／月）
• 保育施設の設置・運営等
• 養育両立支援休暇の付与（10日以上／年）
• 短時間勤務制度

② 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮【義務】

意向聴取の時期：

• 本人または配偶者の妊娠・出産等の申出時
• 子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間

聴取内容： 勤務時間帯、勤務地、制度の利用期間、仕事と育児の両立に資する就業条件 等

ご不明な点がございましたら、各担当者までお気軽にお問い合わせください。
【担当：末永】

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【参照】厚生労働省PDF