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速報!さくらユウワ通信「中堅・中小企業成長投資補助金(公募締切:令和6年4月30日) 」

2024.03.25

事務所通信熊本

 令和6年3月6日より、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」(以下、中堅・中小企業成長投資補助金)の公募が開始されましたのでご紹介いたします。

概要

 中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

内容

  ※補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が求められます。

補助上限額 50億円(補助率1/3以内)
補助事業期間 交付決定日から最長で令和8年12月末まで
補助事業の要件 ① 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
② 賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
補助対象経費 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。

賃上げ要件について

 補助事業が完了した日を含む事業年度(基準年度)の補助事業に関わる従業員及び役員の1人当たり給与支給総額と比較した、基準年度の3事業年度後(最終年度)の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率(基準率)以上であることが必要です。
具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

計算式:年平均上昇率目標={( A / B )^ C } – 1 ≧ 基準率

(A : 最終年度の1人当たり給与支給総額 B:基準年度の1人当たり給与支給総額 C:1 /3)
※基準値参考:熊本3.3%、福岡2.9%、鹿児島3.3%

スケジュール

4月30日(火):1次公募締切
5月中旬~6月中旬頃:プレゼンテーション審査(申請企業の経営者等が出席)
6月中下旬頃:採択発表(以降順次、交付決定)
1次公募終了後、2次公募を予定

ご不明な点等ございましたら、各担当者までお問い合わせください。

【熊本本部 村上】

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