経営者の皆様が前進するためのさくら優和のサポート体制
「相続税」とは、亡くなられた人から各相続人等が相続や遺言等により取得した財産に対してかかる税金のことです。
この「財産」はお金や不動産、金融商品以外にも、法人の株式などが含まれるため、正しく財産の評価を行う必要があります。
たとば、法人の役員で自社株を所有している場合、その株式は一体いくらの価値があるのでしょうか?
わたしたちは相続税の計算、申告はもちろん、将来的な相続に備えた現状の分析と対策のご提案など、
「相続」に関するあらゆる疑問・不安に専門家の立場としてサポートいたします。
相続税の申告は相続の開始日の翌日から10ヶ月以内に申告書を税務署に提出、あわせて納税をしなければなりません。
相続税申告に必要な書類は多岐にわたり、申告書も第一表から第15表まで、さまざまな申告書や計算書、明細書が必要になります。
その間には相続財産の確定や遺産分割協議なども行い、想像以上に時間のかかる作業です。
相続税の計算、申告書の作成などの一連の作業をトータルサポートし、故人の財産を次代に引き継ぐお手伝いをいたします。
将来の「相続」のために「今」できることはないのでしょうか?
「法人株式」に焦点を当てると、単純な財産の相続・譲渡ではなく、事業自体を引き継ぐための「承継」も密接に関わってきます。
将来的な相続を見据えて、相続税対策、自社株対策、事業承継やM&Aによる株式譲渡など選択肢は多種多様です。
まずは財産状況の把握が第一歩です。相続・承継のあらゆる将来的な課題を「今から」共に考えてみませんか。