さくら優和 Information

　年末調整とは、毎月（毎日）の給与の支払いの際に源泉徴収した税額の1年間の合計額と、給与総額確定後の納めるべき税額を一致させる精算の手続きです。大部分の給与所得者は、この年末調整によって、その年の所得税の納税が完了することになりますから、年末調整は非常に大切な手続です。昨年の改正点を含め、年末調整のポイントをご紹介致します。

扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲の見直し

　令和５年１月から、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族は、次に掲げる人とされました。
イ　年齢１６歳以上３０歳未満の人
ロ　年齢７０歳以上の人
ハ　年齢３０歳以上７０歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人
　　（イ）　留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人
　　（ロ）　障害者
　　（ハ）　扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を３８万円以上受けている人
【扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲】

非居住者である親族の確認書類の改正

令和5年1月から、非居住者である親族について、扶養控除の適用時の確認書類が次のとおりに改正されています。（※赤字が改正された確認書類です。）

源泉徴収票等の電子交付の承諾について

　「給与所得の源泉徴収票」及び「給与等の支払明細書」について、従業員から電子交付の承諾を得る際に、「承諾期限までに回答がない場合には承諾があったものとみなす」旨の通知書を事前に従業員に対して行い、この期限までに従業員からの回答がなかった場合には、電子交付の承諾があったものとみなされることになりました。
（国税庁）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/01.htm

詳細につきましては、各担当者までお気軽にお問い合わせください。【熊本本部　冨永】

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