2023.07.05
事務所通信熊本熊本県では、県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行っています。
・県内に本社を有する企業(誘致企業を除く)が行う工場等の新増設のうち、県が事前に認定したもの
・対象業種は製造業、サービス業の一部(情報サービス業、運輸業等)及び研究開発業
※「熊本県産業成長ビジョン」の重点基幹産業等(セミコンダクタ・モビリティ・新エネルギー・食品バイオ・IT・コンテンツ関連分野)を基に細かな業種区分を設定。
以下の3つの要件をすべて満たすこと。
※研究開発業及びスモールスタート研究開発業(※1)については、(3)の要件は無し。
(1)投下固定資産額(土地代除く)3億円以上
(2)新規雇用5人以上
(食品バイオ関連、物流施設関連:1億円以上、5人以上)
(研究開発業:5千万円以上、3人以上)
(スモールスタート研究開発業:1千万円以上、3人以上)
(3)経営力向上計画(※2)に記載した計画終了時の目標達成、または先端設備導入計画(※3)に記載した計画終了時の目標達成
※1 平成31年(2019年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日までに新たに県内に事業所等を設置するための適用事業所の認定を受け、かつ操業が開始される研究開発業
※2 中小企業等経営強化法に基づくもので、主務大臣が認定したもの
※3 生産性向上特別措置法に基づくもので、市区町村が認定したもの
補助金の算定方法によって算出
補助金 =A:投下固定資産分 + B:新規雇用分 ※詳細は下部に記載。
A:投下固定資産分の算定方式
B:新規雇用分の算定方法
1人当たりの助成金額(県内居住者のみ) = 新規雇用者数
企業 | 熊本県 |
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①「適用事業所認定申請書」の作成、提出 | ▶申請書の受理、認定書の発行 |
②「適用事業所指定申請書」の作成、提出 | ▶申請書の受理 及び指定書の発行 |
③「事業開始報告書」の作成、提出 | ▶事業開始報告書の受理 |
④「補助金交付申請書及び実績報告書」 | ▶補助金交付申請書の受理、 書類審査の作成、提出 |
⑤「補助金交付請求書」の提出 | ▶補助金交付請求書の受理、補助金支払い |
・補助を受けたい場合、県の認定を受けた後に着工・雇用をする必要があります。
(認定前の投資・雇用は補助対象になりません。)
・認定申請をする前に事前相談をしていただくようお願いします。
※事業所等の建設工事に着手する30日前までに認定申請をしていただく必要があります。
TSMCやソニーグループの工場建設を受けて多くの企業が事業を拡大されております。
この機会に工場等を新設の検討されている企業はご検討ください。
詳細につきましては、熊本県のHP(https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/61228.html)をご確認していただくか、各担当者までお問い合わせください。
【熊本本部 西元】