さくら優和 Information

週刊税務通信　No.3625　令和2年10月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。
実例から学ぶ税務の核心
～ひたむきな税理士たちの研鑽会～
＜第48回＞
令和2年分の年末調整の留意事項等
大阪勉強会グループ
濱田康宏
岡野訓
内藤忠大
白井一馬
村木慎吾
年末調整の準備に取りかかる時期となった。令和2年は，平成30年度改正による給与所得控除，所得金額調整控除及び基礎控除の変更が適用され，また，令和2年度改正によりひとり親控除が創設され，寡婦控除も見直しされた。また，国税庁から年調ソフトが配布されるなど，例年とは変わった部分も多い。
今回は，これらの変更点について，年末調整で留意すべき事項を確認することとする。
1　令和2年分の年末調整
【令和2年度の年末調整の留意点】
・給与所得控除額が10万円引き下げられる
・給与所得控除額の上限が引き下げられる
・年収850万円以上の子育て世帯等は所得金額調整控除の適用がある
・ひとり親控除の創設と寡婦控除の改正
・基礎控除に所得制限が導入される
1）給与所得控除額の引下げ
内藤） 　平成30年度税制改正により，令和2年分の所得税から，給与所得控除額が一律10万円引き下げられ，その最低額が65万円から55万円になります。また，給与所得控除額の計算対象となる収入金額が1,000万円から850万円に引き下げられ，控除額にして15万円引き下げられます。結果として，給与所得控除額の最大額が195万円に引き下げられます
（以下略）

（熊本本部スタッフ）