さくら優和 Information

週刊税務通信　No.3613　令和2年7月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。
実例から学ぶ税務の核心
～ひたむきな税理士たちの研鑽会～
＜第45回＞
補助金・助成金の益金計上時期
大阪勉強会グループ
濱田康宏
岡野訓
内藤忠大
白井一馬
村木慎吾
新型コロナウイルス感染症対応で，各社雇用調整助成金を利用するなどの動きが活発化している。助成金の益金計上時期については，税務調査での指摘が増えていることに加え，賃上げ・設備投資促進税制との関係で，不明点がある。ここでは，補助金の圧縮記帳時期の問題とも絡めて扱ってみたい。
1　はじめに
濱田） 　新型コロナウイルス感染症の関係で，関与先さんから，雇用調整助成金について聞かれることが多かったですね。
白井） 　雇用調整助成金は，厚労省管轄だから社労士さんの守備範囲なので，そちらに聞いて下さいと伝えるものの，それでもなんとかと食い下がる人もいたりしました。
内藤） 　雇用調整助成金は，そもそも制度が複雑な上に，各種の労務における取組みがセットになっています。書類だけ書いて出せばいいという問題ではないですしね。
岡野） 　ウチの場合は，提携先の社労士事務所にお願いしていますが，それでも，一時はパンク気味で，もう顧問先の案件しか受けない状況だったと聞きました。
村木） 　こういう場合，税理士としては，情報提供に徹するしかないでしょうね。そこで，今回は，申請後の税務として，補助金・助成金の益金計上時期の問題について扱ってみたいと思います。
2　補助金・助成金の益金計上時期
1）雇用調整助成金の個人事業者における所得区分
濱田） 　さて，益金計上時期の話に入る前に，確認です。雇用調整助成金は，個人事業者の場合は，所得区分が気になりますね。
内藤） 　これは，事業付随収入ですから，事業所得の付随収入として，売上と同じ扱いです。
白井） 　消費税の課税取引となるかどうかが違う，ということですか。
岡野） 　これが所得税の課税対象になるというと，関与先から怨嗟の声があったりしますが，そもそも損失が有り余る状態になっているので，課税になると聞いて心配するほうがおかしいですけどね。
村木） 　そうですね。このあたりは，感染症対応FAQで，参考となる一覧表が出ていたので，そちらを参照するのが良いでしょう。
（以下略）

（熊本本部スタッフ）