さくら優和 Information

事業承継時の経営者保証解除に向けた新しい支援施策が2020年4月1日よりスタートしました！

事業継承に焦点をあてた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始

• 原則として、前経営者・後継者の双方から二重には保証をもとめないこととします。
• 例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることとします。

経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始

• 「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。
• 経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせは、専門家を同席させるなど、支援体制の拡充を図ります。

一定要件のもと経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設

• 事業継承時に経営者保証を不要とする新しい保証制度です
• 経営者保証コーディネーターによる支援・確認を受けた場合に保証料を軽減し、最大でゼロにします。
• 既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能です。

新たに創設する信用保証制度の内容

• 申込み資格
  • 3年以内に事業承継を予定する「事業承継計画」を有する法人※信用保証協会所定の書式による計画書
  • 資産超過
  • 返済緩和中でない
  • 法人と経営者が分離している　　…等の一定の要件があります。
• 申込み方法　与信取引のある金融機関経由のみ
• 保証限度額　2.8億円（うち、無担保8000万円）
• 対象資金

  事業承継時までに必要な事業資金
  既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能
  ※ただし、一定期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る

• 保証料率　0.45％～1.90％　→経営保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20～1.15％に大幅軽減
• 相談窓口　熊本県事業承継ネットワーク事務局　経営者保証コーディネーター　上田誠一様　096-312-4190

【熊本本部　本多　紗織】

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