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速報！さくらユウワ通信

国内の著名な大企業におけるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害のニュースが相次いで報じられており、サイバー攻撃の脅威が改めて浮き彫りになっています。
こうした報道を見ると「大企業特有の問題で、自社には関係ない」ととらえてしまいがちです。
国のサイバーセキュリティ政策を担う独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年 3 月に公開した資料によると、
実際にはランサムウェア被害の約 66%が中小企業で発生しているという実態が明らかになっています。
対策が手薄になりがちな中小企業を標的にしていると警鐘が鳴らされており“自分事”として考える必要があります。

被害が発生した場合、初期対応やシステムの復旧、報告公表、弁護士や訴訟への対応、さらには再発防止策を講じるための費用など、多額のコストが発生します。
事例によっては数千万円規模の負担となるケースも報告されています。

業務が正常化し、システムが完全に復旧するまでには、数ヶ月以上の長期間を要するケースが少なくありません。
過去の企業の被害事例を見ても、数ヶ月が経過してもなお、システムが万全な状態まで回復しきれていない深刻な状況が見られます。

クラウドバックアップや多要素認証サービスなど、一般的なセキュリティ対策を導入・運用するには、年間約200万円のコストがかかります。
国の制度を上手に組み合わせ、費用負担を軽減しましょう。

制度名	内容	適用期限
中小企業経営強化税制 （税制優遇）	導入費用の全額を即時償却、または最高10％の税額控除	2028年3月まで
IT導入補助金 （セキュリティ対策推進枠）	対策ソフトなどの導入費用を最大150万円補助	4次締切：8月25日（火） 5次締切：9月29日（火）

中小企業経営強化税制について
制度を利用する場合は要件が限られます。適用を希望される場合は、事前に各担当者までご相談ください。

・パソコンのOSやソフトウェアを最新のバージョンに更新する
・パスワードを使い回さない
・推測されやすいパスワードを使用しない
・添付ファイルやリンク付きのメールは、送信元や宛先に誤りがないことを確認してから開く

画面がロックされた、ファイルが開かない、警告音が止まらないなどの異常が発生した場合は、被害を広げないため、落ち着いて次の手順で行動してください。

1．感染したパソコンなどをネットワークから隔離する（感染が疑われるパソコンのLANケーブルを抜く、またはWi-Fiをオフにする）
2．社内のシステム担当者へ至急報告する

IPA（情報処理推進機構）「情報セキュリティ安心相談窓口」
TEL：03-5978-7509
受付時間：平日10:00～12:00、13:30～17:00

警察庁・都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口

IPA（情報処理推進機構）
「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」より一部抜粋
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/ransom_tokusetsu.html

警察庁
ランサムウェア被害防止対策
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/ransom.html

 

【北田】