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知っておきたいふるさと納税の最新改正と夏から始める賢い活用法

ふるさと納税の制度改正ポイント

～超高所得層への上限の導入 ～

これまでは所得が高くなるほど個人の寄附上限額（控除枠）も比例して上がっていく仕組みでしたが、今回の改正により、初めて一律の最高上限が設けられることになりました。具体的には、住民税の特例控除額の上限が193万円（給与収入換算で概ね1億円）となるため、実質負担2,000円で抑えられる年間の寄附上限額は最大で約438万円となります。なお、この見直しは2027年（令和9年）1月以降の寄附から対象となるため、今年（2026年）中の寄附については、現行のルールが適用されます。

ふるさと納税は夏が狙い目！今から始める3つのメリット

① 年末の品切れ、サイト混雑を回避できる
12月になると人気の返礼品はすぐに受付終了となり、ポータルサイトも混雑して手続きに時間がかかります。夏のうちなら、豊富な選択肢からじっくり品定めが可能です。

② 夏の味覚やイベントに合わせた返礼品が届く
今なら、桃やメロン、ぶどうといった夏〜秋が旬のフルーツの先行予約や、お盆のBBQにぴったりな上質なお肉、ビールなどをベストタイミングで受け取ることができます。

③ 制度改正に伴う9月の駆け込み需要への対策
ふるさと納税は段階的な見直しが進んでおり、令和8年10月から募集経費の上限が現在の5割から段階的に引き下げられます。これに伴い自治体側の運営費見直しが入り、同じ返礼品でも必要寄附額が値上がりする可能性があります。そのため、条件変更前の9月に寄附が集中する駆け込み需要が発生する可能性が高くなっています。お目当て of 返礼品を値上がり前に、かつ混雑を避けて確実に受け取るためにも、年末を待たずに夏から計画的に寄附を進めるのがおすすめです。

大きな枠を賢く、スマートに使い切る方法

年収が高く寄附上限額が大きい方ほど、寄附先が何十箇所にも分散してしまいます。その結果、年末の書類管理や確定申告の手続きに膨大な時間がかかってしまうケースが少なくありません。そうした手続きを極力シンプルに、1回で賢く枠を活用したい方におすすめなのが、高額な記念品などをピンポイントで選ぶ方法です。

当事務所の関連会社である未来創造株式会社が関与している甲佐町では、返礼品として「純金製の記念メダル」をご用意しています。とにかく手間を減らしてふるさと納税のメリットを最大化したいという方は、ぜひ一つの選択肢としてご検討ください。

ふるさと納税の返礼品は税務上一時所得に該当するため、他の一時所得との年間合計額が50万円の特別控除を超えて課税対象となるケースにはご留意ください（※他の一時所得がない場合、ふるさと納税のみで合計約167万円以上の寄附を行うケースが該当します）。寄附上限額のシミュレーションについては、お気軽に担当者までご相談ください。

【参考】 総務省資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/001070694.pdf

ご不明な点がございましたら各担当者までお気軽にお問い合わせください。