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少額減価償却資産の特例 改正（令和8年4月適用開始）

概要

中小企業者等が、取得価額一定金額未満の減価償却資産を取得した場合に、一定の要件の下でその全額を損金算入（即時償却）できる特例です。今回の改正で以下の点が変更されました。

• 取得価額の上限が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げ
• 適用期限が、令和11年（2029年）3月31日までとなり3年間延長
• 対象となる法人の要件が一部厳格化（従業員数400人以下）

改正内容 比較

留意点

1. 判定基準日について
この改正は、令和8年4月1日以降に「取得」かつ「事業の用に供した（使い始めた）」資産から適用されます。令和8年3月中に納品されたものは旧基準（30万円）が適用されるため注意が必要です。

2. 経理方式の違いによる取得価額の判定
採用している消費税の経理方式で取得価額の判定が変わります。

• 税込経理方式を採用している場合  税込で40万円未満
• 税抜経理方式を採用している場合  税抜で40万円未満

3. 年間合計限度額の据置
1件あたりの上限は40万円に引き上げられましたが、「年間合計300万円まで」という総額の限度額は変更ありません。高額な資産を多数購入する場合は、合計額の管理が必要です。