Information

1. 制度の概要

特定の人が「全国のどこに、どの不動産を所有しているか」を法務局が一括でリスト化し、「所有不動産記録証明書」として発行してくれる制度です。

• 対象  日本全国の土地・建物
• 検索の仕組み  登記簿上の「氏名」と「住所」をキーにして検索されます。

2. 誰が請求できる？（プライバシー保護）

誰でも他人の情報を覗けるわけではありません。請求できるのは以下の方に限定されています。

• 名義人本人（自分の所有物件を確認したい場合）
• 名義人の相続人・法定代理人（親が亡くなった後の調査など）
• 委任を受けた代理人（弁護士や司法書士など）

3. 主なメリット

• 「低価値不動産」の発見: 価値が低く固定資産税がかかっていない（納税通知書が届かない）土地なども漏らさず把握できます。
• 相続登記義務化への対応: 2024年4月から相続登記が義務化されましたが、この制度を使えば「知らなかった不動産」による過料（ペナルティ）のリスクを減らせます。
• 生前整理に活用: 自分がどこに土地を持っているか整理し、遺言書作成の資料にできます。

4. 注意点（重要！）

• 住所変更をしていないと漏れる可能性: この制度は「氏名」と「住所」で検索します。もし過去に引っ越しをして登記簿上の住所を更新していない場合、現在の住所で検索してもヒットしない可能性があります。
• 手数料がかかる: 1通あたりの手数料（書面申請で1,600円程度など、検索条件の数により変動）が必要になります。
• 「存在」を証明するもので「権利」を確定するものではない: あくまで登記簿上の記録をリスト化するものであり、その土地の境界や実際の利用価値を保証するものではありません。

まとめ：こんな時に役立ちます

「実家以外に山林や田畑があるらしいが、正確な場所がわからない」「親が全国あちこちに不動産を買っていた可能性がある」といった場合に、まずはこの証明書を1枚取ることで、調査の手間が劇的に軽減されます。