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　昨年までの「AIリスキリング」や「DX化への準備」といった種まきの時期を経て、今年はそれらが具体的な形となり、大きく成長する「活力にあふれた一年」となることが期待されます。

　「AIエージェント」という言葉が新聞紙面に登場した昨年から、今年は一気に時間を飛び越えて、「AIエージェント」の実装期間に突入するものと予測しています。当事務所でも、年内に100体の「AIエージェント」の作成を目指して業務効率化と業務の質向上を目指していきます。

AI共生時代の本格到来 ～「使う」から「共に働く」へ

　2025年を「リスキリング元年」として、多くの企業がAIやDXへの対応を模索してきました。2026年は、これまでの「試験的な導入」から脱却し、AIを真のビジネスパートナーとして迎え入れる「共生」の質が問われる年となります。

■ 業務の「自動化」から「高度化」へ

　単なる書類作成やデータ入力の効率化に留まらず、蓄積された電子データをAIが分析し、将来の資金繰り予測や最適な在庫管理を提案するなど、経営判断の「質」を高める段階に入っています。

■ 労働力不足を補う「デジタル同僚」

　「対応する時間が確保できない」「対応できる人材がいない」という課題に対し、AIが定型業務を代替することで、限られた人的資源をより創造的で付加価値の高い業務へ集中させることが可能になると考えられます。

■ 意思決定の民主化

　専門知識が必要だった高度な分析が、AIを通じて誰でも活用できるようになります。これにより、現場一人ひとりがデータに基づいた迅速な意思決定を行える組織へと変革（DX）できる可能性を秘めています。

リスキリングの継続を

　OECDの調査によりますと、「社会人になってからも自己研鑽・自己啓発を行わない人の割合」はOECD加盟国の中でも日本は断トツに高い数値（52.6％）となっています。インドは3.2％、お隣の韓国も19.3％と日本と比較すると格段に低い数値となっています。

　従業員教育はそのまま企業の競争力につながる可能性が高いと考えられます。2026年度も人材開発助成金を有効活用して、従業員さんに対するリスキリングを継続していただきますようお願い申し上げます。