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マイカー通勤手当とは

役員や従業員に対して、通常の給与に加算して支給する「通勤手当」は一定の限度額まで非課税となっています。

自家用車や自転車などを使用して通勤している人の非課税となる１ヵ月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて定められています。非課税枠を超える金額は、通勤手当を支給した月の給与に上乗せして所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行います。

改正の内容

近年のガソリン価格高騰などを背景とした改正です。今回の改正で片道の通勤距離が10km以上の場合から非課税限度額が引き上げられています（詳細は下表参照）。

片道の通勤距離が55km以上の場合は、最も影響が大きく非課税枠（所得税がかからない枠）が7,100円増えています。

2025年4月分の給与から遡求して適用となりますので、今年の年末調整では、4月まで遡って、新しい非課税枠を用いて、年間の課税給与総額を計算し、所得税を精算（還付）する必要があります。

まずは、年末調整に向けて、全従業員の距離区分を再確認することから始めてみましょう！