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令和6年居住者は2つの方式が混在

ポイント：令和7年分の年末調整では、令和6年居住者が初めて調書方式を利用可能となり、証明書方式と調書方式が混在します。借入先の金融機関のシステム対応状況により方式が決定されます。

調書方式とは

　調書方式は令和4年度税制改正で創設され、令和6年居住分から運用開始された新方式です。借入先である金融機関等が税務署に 「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」 を提出することで、国税当局からマイナポータル等を通じて納税者に住宅ローンの 「年末残高情報」 を毎年データで提供します。
「証明書方式」・・・住宅ローン控除の適用を受ける納税者の方が、金融機関等から交付を受けた年末残高証明書
　　　　　　　　　　を、年末調整の際に勤務先に提出する方式
「調書方式」　・・・金融機関が税務署に住宅取得資金に係る年末残高調書を提出し、国税当局から納税者に住宅
　　　　　　　　　　ローンの「年末残高情報」を提供する方式

★注意点

　➀「調書方式」の場合、金融機関等から紙の「年末残高等証明書」は交付されない
　➁システム未改修の金融機関は「証明書方式」のみの対応
　➂令和6年居住者は借入先金融機関により「証明書方式」と「調書方式」が混在

住宅借入金等控除申告書等の交付方法と交付時期

※上記の交付時期はあくまでも目安であり、実際の交付時期が前後することがあります。

提出書類の違い

令和6年居住者が令和7年分の年末調整で勤務先に提出が必要な書類は、証明書方式と調書方式で異なります。

【参考】

• 国税庁ＨＰ　【　住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について　】

ご不明な点ございましたら、各担当者までお気軽にお問合せください。【松下】