少子高齢化が進む我が国において、老後資産形成において重要な役割を果たすiDeCo。2024年12月、この制度に大きな改正が実施されました。本記事では、その重要なポイントをご紹介します。

主要な改正点

1. 会社員等の掛金上限の引上げ

   会社員や公務員で確定給付企業年金や共済等の他制度に加入している場合、掛金上限が月額1万2千円から2万円へ増額（企業型確定拠出年金等の掛金との合計が、月額5万5千円を超えない範囲で）されました。また、令和7年度税制改正で月額2万円の上限が撤廃され、掛金上限が6万2千円（企業型確定拠出年金等の掛金との合計）に増額される予定です。

2. 加入手続の簡素化

   これまで加入時に必要だった「事業主証明書」の請求が、個人口座より掛金を拠出する場合には不要となりました。事業主側の手続きも簡素化され、転職時や年1回の掛金状況確認の手間も解消されました。

iDeCoのメリット

• 掛金を所得から控除可能: 小規模企業共済等掛金控除を受けられます。
• 運用益が非課税: 金融商品の運用益に課税されず、再投資が可能です。
• 受取時の所得控除: 老齢給付金は「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象となります。

留意点

1. 60歳まで掛金を引き出せません。
2. 運用により元本割れの可能性があります。
3. 加入時や運用期間中に手数料が発生します。

まとめ

少子高齢化や物価高を背景に、老後資金の準備の重要性が高まっています。この機会に、iDeCoの活用を検討されてはいかがでしょうか。

詳細は税理士法人さくら優和パートナーズまでお気軽にお問い合わせください。
≪参考≫https://www.gov-online.go.jp/article/202412/entry-6825.html（iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説 | 政府広報オンライン）

【熊本本部　黒田】

詳細はこちらをクリック