日本は世界でも有数の地震多発地帯であり、近年の異常気象により想定外の豪雨や台風も増加傾向にあります。また、昨今は自然災害のみならず、感染症やサイバー攻撃のリスクも顕在化しています。企業活動においても、こうしたリスクに備えることは非常に重要です。

本号では、こうした状況に対応するための「事業継続力強化計画」について、その内容と活用方法をご紹介します。

事業継続力強化計画とは？

主に中小企業が対象で、自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在および将来的に行う災害対策などの計画を策定し申請するものです。
経済産業大臣よりこの計画を「事業継続力強化計画」と認定を受けることで様々な優遇・支援を受けることができます。

主な支援内容

1. 中小企業防災・減災投資促進税制

   2019年7月16日から2025年3月31日までの間に認定を受けた事業者が、認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までの間に、計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却18％(2025年4月1日以降に取得等をする対象設備は特別償却16％)が適用されます。
   ※対象設備は、自然災害の発生が事業活動に与える影響を軽減する資産が対象となります。

2. 金融支援

   1.日本政策金融公庫による低利融資(BCP資金)
   認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。

   2.中小企業信用保険法の特例
   計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

3. 予算事業における加点措置

   計画の認定を受けた事業者は、ものづくり補助金や事業再構築補助金、IT導入補助金等の予算事業において、採択につながりやすくなる「加点」措置を受けることができます。

4. 損害保険料等の割引

   認定を受けた事業者のリスクの実態に応じて、損害保険会社等で保険料の割引が行われます。
   詳しい保険事業者名や対象商品等につきましては、こちらの7ページを参照ください。

まとめ

「事業継続力強化計画」は災害の発生前に安全を守るための準備を進める計画であり、災害時のリスクを大幅に軽減するだけでなく、優遇や支援も受けることで、企業の安定した成長の実現にもつながります。

詳細につきましては、担当者までお気軽にお問い合わせください。

【熊本本部　藤本】

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