さくら優和 Information

★令和6年分の年末調整では、年末調整時点の定額減税の額＝「年調減税額」を算出し、年間の所得税額の計算を行います

①年調減税額は、定額減税の所得税分（本人30,000円）と（同一生計配偶者と扶養親族１人につき30,000円）の合計額　　　　　　　　　　　　　
この合計額を計算するには、給与所得者が、「配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」にその配偶者を記載して提出する必要があります
※申告書には『本人定額減税対象』・『配偶者定額減税対象』欄の記載が新たに追加されています（下の画像記載の赤枠部分）

②年調減税額の控除は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。
※年末調整終了後に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、その「（摘要）」欄に、定額減税に関する事項の記載が必要となります

多くの自治体で１０／３１申請期限の調整給付金について

「令和６年分」の所得税⇒令和６年１月１日～令和６年１２月３１日
「令和６年度分」の住民税⇒令和５年１月１日～令和５年１２月３１日
年末調整で、令和６年分の所得税の年調減税を行った結果、給付に不足があった場合は令和７年以降の追加給付となる
例1）給付50,000円，年末調整後の控除不足額60,000円の場合→10,000円が不足調整給付として令和７年以降に給付される
例2）給付50,000円，年末調整後の控除不足額40,000円の場合→給付の方が10,000円多かった
多く給付されたことになる（返還の義務はなし）
※扶養の変更等があった場合でも、年調減税額を正しく算出し、令和6年分の所得税の計算をすることで、調整給付に不足があった場合は令和７年以降の追加給付となります
<参照>国税庁HP　令和6年分　年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm

【熊本本部　進藤】

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