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　子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、住宅ローン減税の制度変更がなされることとなりました。

住宅ローン減税制度の概要

　１．住宅ローン減税

〇 借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※ が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持する。

〇 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限を令和６年12月31日に延長する。

　２．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

〇 受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。

〇 非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする※1。

　３．既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置

〇 適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長する。

〇 子育て世帯・若者夫婦世帯※2が子育てに対応した住宅への一定のリフォーム※3を行う場合についても、本特例措置の対象に追加する（適用期間：令和6年4月1日～令和6年12月31日）。

※1　「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
※2　令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。
※3　①住宅内における子どもの事故を防止するための工事、②対面式キッチンへの交換工事、③開口部の防犯性を高める工事、④収納設備を増設する工事、⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事、⑥間取り変更工事（一定のものに限る）
※4　カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合

≪参考≫　国土交通省．住宅ローン減税の制度内容が変更されます！
～令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内～
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000189.html

詳細につきましては、各担当者までお気軽にお問い合わせください。

【熊本本部　澤田】

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