さくら優和 Information

本事業について

事業の趣旨

　平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業などに要する経費に対して支援するものです。

補助対象者

　補助対象者は、次の１～４に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）です。

1. 熊本県内に所在する災害の影響を受けた小規模事業者であること（次の①～③すべて満たすこと）

①　災害発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。
②　以下どちらかに該当する事業者であること

　　〇平成28年熊本地震の直接被災事業者かつ益城町の土地区画整理事業等の影響を受けグループ補助金の交付決定を受けたが
　　　未再建の事業者または令和6年度に交付決定を受けて再建する事業者であること。
　　〇令和2年7月豪雨災害により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。

③　小規模事業者であること

2. 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること
3. 当該補助金の交付を受ける者として不適当な者に該当しない者であること
4. 県税に未納がないこと

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の１～５に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

1. 3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組であること。
2. 商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
3. 熊本県内に置いて実施される事業であること。
4. 以下に該当する事業を行うものではないこと。
• 同一内容の事業について、国等が助成する他の制度と重複する事業
• 本事業の完了後、概ね1年以内に売上に繋がることが見込まれない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5. 複数事業者による共同申請の場合には、連携するすべての小規模事業者が関与する事業であること。

補助対象経費

機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、広報費
知的財産権等関連経費、展示会等出展費、開発費
旅費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費

補助率等

補助対象経費の３分の２以内
補助上限額　２００万円

受付期間

受付開始：令和6年7月 19日
受付締切：令和6年8月20日必着
※受付印が必要になりますので受付期間の1週間前までに、必ず地域の商工会にご相談ください。

ご不明な点等ございましたら、各担当者までお問い合わせください。

【熊本本部　北島】

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