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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

申請期限等

申請期限：2024年（令和6年）1月31日、事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日

対象事業者・申請の単位

対象となる設備投資など

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

助成金額の計算方法

「生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額」と「助成上限額」とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

特例事業者

以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。②・③に該当する場合は 、助成対象経費の拡充も受けられます。
①賃金要件；申請事業場の事業場内最低賃金が920円未満である事業者
②生産量要件；売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
③物価高騰等要件；原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者

参考：働き方改革推進支援助成金

「業務改善助成金」と制度内容が近い助成金ですが、全従業員の賃金が高く「最低賃金+30円」の範囲内の従業員がいない中小企業が、生産性向上につながる取り組みをする場合に活用できる助成金です（交付申請期限:2023年11月30日）。

詳細につきましては、各担当者までお気軽にお問い合わせください。【熊本本部　村上】

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