さくら優和 Information

　昨今の大規模な自然災害多発や、築年数の古い住宅の割合増加を踏まえ、損害保険料率算出機構は2019年に引続き、2021年6月に参考純率を改定しました。

参考純率を平均で10.9%引き上げ。2022年10月以降の火災保険契約に影響

　「参考純率」とは、損害保険会社が保険料を設定する際の参考値となるベースの数値です。今回の改定では全国平均で10.9%の引き上げとなりました。各損害保険会社は保険商品の特徴などに応じた保険料の改定を、2022年10月に行う予定です。
※契約内容により10.9%以上の値上げになるケースや、地域によっては現行より下がる場合もあります。実際の増減額は各保険会社にお尋ねください。

10年契約の廃止（最長契約が5年に）

　参考純率を適用できる期間が、現行の最長10年から5年と短縮されたため、割引率の高い「10年契約」も廃止されます。これにより、

1. 保険料改定の影響を受けやすくなる。
2. 保険料の総支払額が高くなる。

といったデメリットが考えられます（※今後値下げ傾向になれば逆にメリットとなりますが、現在の状況からは、あまり期待できません）。

地震保険料も改定（引き下げ）

　地震保険の基本料率が全国平均で0.7%引き下げられました。これにより2022年10月以降契約の地震保険については、保険料が概ね安くなる見込みです（契約内容・地域により実際の金額は異なりますので、詳細は各保険会社にお尋ね下さい）。

早めの見直しを（契約は2022年9月30日までに）

1. 火災保険加入済の場合
   →次の二つのうち、保険料総額の負担が少ない方法を選択。
   （1）加入中の火災保険を2022年10月以降も継続。
   （2）加入中の火災保険を解約し、2022年10月までに10年契約を新規契約。
   ※解約する場合には、解約時の解約返戻金を差し引いたうえで、契約する10年契約の保険料がいくらになるのかの確認が必要です。
2. これから住宅ローン契約予定で、火災保険未加入の場合
   →今のうちに10年契約の火災保険を検討しておく。住宅購入時期が間に合うか不安な場合は保険会社や代理店に相談して、保険始期が2022年10月以前になるように手続きを進める。
   ※改定前の料率で契約する場合は、2022年9月30日までに契約を済ませる必要があります。

ご質問等ございましたら、各担当者までお気軽にご相談ください。

【熊本本部　村上】

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